企業再生事業

様々な理由で経営状況が厳しくなった企業・事業の再生において、財務適正化・改善を図るにあたっては、各種利害関係者様との利害調整が必要になります。そのような場合には、関係者様に対しての情報開示による手続の透明性及び各種関係者様の衡平性をいかに担保していくかということが非常に重要です。当グループでは、企業・事業の再生について、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士等グループ各社の専門家が専門チームを組んで、お客様の置かれている状況に適したワンストップ・サービスを提供します。

【お客様のニーズについて】
お客様には、過大債務の圧縮、再生へ向けた事業の再構築（不採算部門からの撤退と採算部門の強化等）などさまざまなニーズがございますが、当グループでは、再生に際して、手法の選択に関する適切なアドバイスを行い、お客様の状況に応じて、以下のような具体的なアドバイスをさせていただきます。

資産売却、資金繰り改善、財務収支改善等
民事再生法を活用した企業再生
現状の会社を維持したままの最適な再生方法
その他

【手法について】
再生の手法としては、営業収支の改善（営業収支マイナスの場合には清算（任意清算、法的清算））、財務収支の改善（キャッシュフロープラスの場合には会社継続）、債務圧縮（任意債権、特定調停、法的再建）等がありますが、お客様の実情に応じて、適切に行ってまいります。

【フローについて】
フローについて、一例を示してまいります。

企業実態把握／デューデリジェンス
　1．事業デューデリジェンス
　2．財務デューデリジェンス
事業悪化要因の特定／再生スキームの検討
　1．事業悪化要因の特定
　2．再生スキームの検討と策定
再生計画の策定／実行プロセスの検討
　1．再生計画策定
　2．再生計画実行のためのプロセス検討
再生計画の実行の支援
　1．再生計画諸施策実行支援
　2．関係者利害調整・交渉支援
　3．スポンサーのご紹介
　4．再生計画実行状況モニタリング

一言に再生と申しましても、お客様の置かれた状況、その中でとり得る手法は多種多様ですので、ぜひ一度、具体的にご相談をください。親身に対応をさせていただきます。